
二輪車産業からみると、戦争が終結した直後の1945年9月2日、GHQにより軍需生産を全面的に禁止する指令第1号が出され、同月22日には指令第3号として兵器生産工場の生活必需品生産への転換が指示されました。この、軍需から民需への転換政策は、戦前の航空機メーカーに自動二輪生産を始めさせるきっかけともなりました。
同月25日にはポツダム宣言の「経済を維持するだけの工業の維持を許容する」との内容に従い、「製造工業操業に関する覚書」が出されています。これをきっかけにして自動車産業はトラック生産を再開しました。1946年10月の「臨時物資需給調整法」、同年11月の「指定生産資材割当手続規定」及び1947年1月の「指定生産資材割当規則」により資材統制がおこなわれましたが、元々生産資材が少なかった上に、二輪車は生活必需品とみなされていなかったために資材の配給量が非常に少なくなっていました。
二輪車産業は、戦前に生産をおこなっていた数社が生産を再開したことから始まります。通産省の統計上、戦後に二輪車生産が記録されたのは1946年に入ってからのことです。
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