購入にかかる諸費用①

自動車取得税
クルマを取得することに対して課せられる税金です。道路に関する費用の財源を交付し、道路に関する費用に充てることを目的に、自動車の取得に対して課す税金です。取得価格の5％で50万円以下は免税されます。ここで言う取得価格とは、（財）地方財務協会が発行する「課税標準基準額一覧表」に基づいた評価額のことで、これに5％が課せられたものを自動車取得税としています。

自動車重量税
車検取得時に必要になる税金のことです。車検の有効期限が残っている中古車の場合は必要ありません。その4分の1は、道路関係の費用に使うことを目的に市町村に譲与されます。

自動車税
地方税法に基づき、一定の自動車に対し、その自動車の主たる定置場の所在する道府県において、その所有者に課される税金です。

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）
中古車の場合には、車検が切れていれば25カ月分、継続して車検を取得する時は24カ月分を支払います。

任意保険
義務づけられていない保険ではありますが、加入しない場合のリスクを考えると必要です。対人賠償の場合は最低でも１億円、できれば無制限に加入するのが無難です。保障内容やその他の条件によって細かく金額が変わってくるので、詳しくは保険会社と相談するのが良いでしょう。

消費税
車体本体以外の付属品や保険料、手数料にも５％の税金がかかります。

法定預かり費用
各陸運局に提出する新車登録や車検の申請書、そして各警察に提出する車庫証明の申請書には印紙を貼る必要があり、この印紙代を「法定預かり費用」といいます。（これには消費税は課税されません）

中古車の保障に関して
中古車は、今は状態が良くても、いつどこが壊れても不思議の無い車で有ったり、年式的に修理部品が高く付くとか、故障しだすと連鎖的に故障を起こすといった面で、保障の費用を見込んでも、赤字になる確立が高い車です。そのため、中古車の保障はないものが多数です。

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